２３日のＴＢＳ「ひるおび」では、急転直下で合意した日米相互関税交渉問題を取り上げた。

　日本経済にとって大きな懸念材料となっていたトランプ関税だが、２３日に２５％から１５％に引き下げることで合意した。

　日本にとっては久びさのポジティブなニュースだが、弁護士の八代英輝氏は「なぜこのタイミングで決まったのかは疑問。日本の自動車業界や農業にとってもよかったと思うが、例えば５５００億ドルの投資する、というのはすでに提示していたはず。別に石破政権を助ける必要はない。裏に何かあるのでは、と思ってしまう」と懐疑的な見解を示した。

　また政治評論家の田崎史郎氏は「石破首相が退陣した後になると、また１からやり直しとなる可能性もある。だったらこのタイミングで決めてしまった方がいい、と考えた可能性もある」と語った。