石破茂首相は２１日、東京・永田町での自民党本部で会見。自民、公明両党の与党が大敗した参院選について言及した。

　自公は改選議席６６から４７へと大幅に減らし、非改選７５と合わせても１２２と、参議院全体の過半数１２５を割り込んだ。

　石破首相は「極めて厳しい審判をいただいた。自民、公明両党の有為な同志が議席を得られなかったことは痛恨の極みで心より深くおわびを申し上げる」と陳謝した上で、総理大臣の続投を明言した。

「比較第一党となる議席を頂だいした。いま最も大切なことは国政に停滞を招かないことで国家、国民に対する責任を果たしていかなければなりません」

　衆参両院で少数与党となったことで政権運営が厳しくなるが、「他党と真剣に真摯に協議を行い、財政に対する責任も考えながら、党派を超えた協議を呼びかけ、結論を得たい」と政策ごとに野党と合意形成を模索する考えを強調した。

　一方で立憲民主党をはじめとした野党との連立政権には「現時点で連立の枠組みを拡大する考えを持っているわけではない」と否定。今後の政権運営については「ここから先はまさしく〝いばらの道〟だ。去年の臨時国会、今年の通常国会での熟議の経験を踏まえ、真摯に他党との議論を深め、赤心奉国（せきしんほうこく）の思いで国政にあたりたいと思っています」と語った。

　報道陣からは「（総理大臣を）続投することに期限を区切ることは考えているか」ときつい質問が飛んだ。

　石破首相は表情を変えることなく「『いつまで』という期限をいま考えているわけではない。アメリカの関税措置、あるいは物価高対策への対応、明日、起こるかもしれない自然災害への対応、そして戦後もっとも複雑で厳しい安全保障環境、このような喫緊の課題についての解決の道筋をつけて全力で対応すると申し上げています」と自身の考えを述べた。