トランプ大統領が世界中に課す相互関税は、米国をはじめ世界の警察よりもギャング、マフィア、麻薬カルテルを利する可能性が高い。テロ専門家が指摘した。英紙デーリー・スターが１３日、報じた。

　トランプ氏は多くの国に対する相互関税を９０日間延期したが、インフレの脅威は依然として重くのしかかっている。新たな経済ルールでも、マフィアの武器の流通が影響を受けないことから、警察よりも犯罪組織に利益をもたらすだろうと専門家は主張している。

　米学者で、対テロ、犯罪組織、麻薬カルテルの専門家のロバート・バンカー博士は「密輸や銃器製造による違法な武器取引は、短期的には関税の影響を受けない。ギャング、マフィア、麻薬カルテルなど犯罪組織と戦う米警察にとっては悪いニュースになるかもしれない」と推測している。

　さらに「これらの武器と弾薬は、米国やその他の地域、過去には中国、さらにはメキシコ国内からも違法に輸送されている。ヤツらは関税の対象となるような合法的な国境を越えた取引を行っていない。また、メキシコでは、カルテルによる３Ｄプリンター製の〝ゴーストガン〟がますます増加している」と述べた。

　トランプ氏は、銃器にも重い関税を課すのだろうか。

　バンカー氏は「トランプ政権の関税政策の目まぐるしい変動を考えると、将来の兵器価格について長期的な予測を立てることはできない。長期的な貿易戦争に巻き込まれる可能性もあれば、急速に解決する可能性もある。現時点では、すべてが不透明だ」と話した。

　しかし、警察にとっては話は別だ。トランプ氏の関税により、当局の武装費用は短期的には上昇する可能性が高い。

「長期的には、国際的な関税政策、そしてますます激化する貿易戦争が解決されず、銃器やパーツの価格が上昇すれば、米国の法執行機関の武器や装備のコストも確実に増加するだろう」とバンカー氏は指摘している。