国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１１日に国会内で開いた会見で、トランプ政権による関税措置や消費税減税、政府内で所得制限を設けず国民全員に一律の給付金を支給する案について言及した。

　冒頭、榛葉氏は玉木雄一郎代表たちが１０日に官邸で、林芳正官房長官に物価高対策として「年収の壁」を１７８万円に引き上げる、ガソリン税の暫定税率を今年６月まで廃止、一時的に消費税を５％まで引き下げる緊急経済対策の検討を申し入れたことに触れた。

「できることをやらずに騒いでもしょうがない。野党であっても対決より解決で、提案していることを石破内閣には一日も早くやってほしいと思います」

　消費税減税をめぐっては、自民党と連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表が経済対策として減税を訴えるなど、与野党問わず〝減税論〟が広がっている。

　榛葉氏は「自民党さんから消費税減税の話も出てきた。立憲でも話が出始めた。我々が言ってきた消費減税やインボイスをなくすことが動き出したね。与野党ともにいいことだね。こういう消費減税をやろうという人たちとなら、一緒にいろんなことができるかもしれない」と各党との連携に見通しを示した。

　与党内からは〝トランプショック〟を受け、国民に現金一律給付のプランが出ている。これに榛葉氏は「政府の金じゃなく国民の税金だよ。集めた税金を給付金でまくんだったら、最初から取るなという話だ。（財源の給付額が）５万円で６兆円、１０万円だったら１２兆円だ」とバッサリ。

　自民党は国民民主のいわゆる〝１０３万円の壁〟を１７８万円に引き上げる主張に「７～８兆円の税源がない」と通告していた。

「できるじゃないか。なんで国民民主党が『減税やろう』と言うと『（自民党は）税源がない』と言い、選挙（今夏の参院選）の前に給付金を１０万円まくと言ったら、できるというのか。トランプショックを利用して、選挙運動みたいなことはやらない方がいい」と榛葉氏は苦言を呈した。