公明党の斉藤鉄夫代表は１０日に開いた党幹部会合の冒頭で、米国のトランプ大統領が２国間関係に基づいて課す相互関税問題などを受けて減税を強く訴えた。

「私たち公明党は物価高に加え、米国の関税措置による影響が広がる中で最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接、軽減することだと考えます」

　しかし減税の実現には法改正などの一定のプロセスが必要で時間がかかる。

「その間のつなぎの措置として、現金還付をすることにつきましては、一定の理解ができるところです。しかしながら減税へとつながらない現金還付だけでは、下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いと考えています」

　今後、同党は政府に対して「減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策を早急に取りまとめるよう強く求めてまいります」とした。

　政府内ではトランプ大統領による関税措置を受けて、減税ではなく国民に一律３～５万円の給付するプランが浮上している。

　永田町関係者は「給付金の財源は数兆円規模と試算されています。減税をめぐっては野党第一党の立憲民主党内でも議論が行われている。石破首相は今夏の参院選に向けての対策としても、連立を組む公明党から減税を強く求められたら検討に追い込まれる可能性があります」と指摘した。