政府は９日、トランプ大統領による関税措置の発動を受けて国民一律に３～５万円以上を給付する案が浮上した。

　所得制限を設けない給付案は、財源を確保のため、今年度補正予算案を編成したうえで国会会期末（６月）までに成立を目指す検討に入ったという。

　石破茂首相は４日に国会内で開いた与野党党首会談の際、トランプ政権の関税措置について「国難というものにありましては政府与党においてのみならず、野党のみなさま方も含めて超党派で検討、対応する必要がございます」と協力を呼びかけ、早期の関税対策を模索していたといわれる。

　石破首相と距離を置く、同党参議院議員は「国難であり物価高でもある中、大規模なトランプ関税対策は必要だ。だが、都議選、今夏の参議院選挙前に給付を行うのであればばらまきだ。一律の給付金を喜ぶ人は多いと思う。だがトランプ政権の関税政策にはつながらない。中小零細企業の支援の方が先にやるべきことではないのか。党内で経済への不安が国内の景気に与える影響などをしっかり分析をするべきではないかと思っている」と語った。