立憲民主党の小川淳也幹事長は８日に国会内で開いた会見で、トランプ政権が９日発動する相互関税によって景気が後退した場合、消費税減税は「有力な議論議論の一つ」だとして前向きな考えを示した。

　いわゆるトランプ関税にあって、国内の景気後退が懸念が指摘される中、与野党から「補正予算案の編成を検討すべきではないか」との声が上がっている。

　小川氏は「（補正予算の）必要性が出てくる可能性は濃厚であると認識しています。影響が具体的にどう出てくるかの検証、これは政府も進めていると思いますが、当方でも対策本部での議論を通じてクリアしていきたい。財政出動も含めて幅広く、懐深く構える、ある種の危機管理の局面であるという認識でおります」と述べた。

　具体的に議論されつつあるのは消費税をどうするかだ。国民民主党の玉木雄一郎代表はこの日に開いた会見で、トランプ政権の関税政策に関連して消費税減税が必要だと主張した。

　立憲内でも先月、江田憲司元代表をはじめ有志議員たちによる「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」が発足。減税派と野田氏周辺の減税慎重派が対立する構図となっている。

　小川氏は「私は今の日本の状況を人体に例えるんですが、非常に重病を抱えて大けがをしている。大事なことは大けがに対して、円安と物価高、ここにトランプ関税という重圧がかかってくる。極めて応急的な措置、緊急的な措置は重要である」と指摘した。

　さらに消費税の減税についても「非常に有力な議論の一つだという認識に変わりはない。よりセンシティブに感度を上げなければならない局面だ」との認識を示し、「もともと（消費減税を）完全に否定していないので、給付か減税か、減税か給付かと、大きな論争が党内にあるのは事実だが、経済情勢の危機の度合いが進行していることを前提に、充実した議論をしなければならない」とも語った。

　もともとは立憲の政党支持率が伸び悩み、今夏の参院選への危機感から減税派の動きが活発化したが、トランプショックはまとまりきらない立憲民主党をも揺らしている。