〝ＵＦＯ議員〟こと浅川義治前衆議員議員が６日、ＪＲ桜木町駅前広場で開催された、神奈川維新の会主催の合同演説会で〝ＵＦＯ演説〟を行った。

　浅川氏は昨秋の衆議院選挙で落選したものの、衆議員時代は、さまざまな国政問題に取り組みつつ、国会でＵＦＯ質問を行い、ＵＦＯを含むＵＡＰ（未確認異常現象）について安全保障上の問題として取り組む超党派の議員連盟「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（通称・ＵＦＯ議連）」（会長・自民党・浜田靖一元防衛相）の設立に尽力した人物だ。

　浅川氏は「ＵＦＯ問題は今やＳＦやオカルトの話ではなく、アメリカ政府が未確認異常現象ということで、大きな組織と資金をつぎ込んで研究、そして情報開示を進めております。空を飛んでいるものが何であるか分からない、領空侵犯しているものが何か分からない、アメリカ海軍の戦闘機が追い掛けられている…今まではそんなのは陰謀論だとか、ありえない話だとか言われていました。しかし、アメリカ政府の情報開示で、正式に『そのようなことがこれまで何十年にもわたってあった』ということが明らかになりました。そのＵＦＯ問題について、私、浅川義治は唯一、国会で議論を進めさせていただきました」と話した。

　続けて、「昨年、浜田靖一議員が会長、小泉進次郎議員が幹事長として、ＵＦＯ議連を立ち上げました。近く、防衛大臣にＵＦＯ問題に対する政府の取り組み、新たな組織を作っての情報収集、安全保障の観点から真剣にアメリカ政府と取り組んでいくというような提言書をお渡しする予定です」と述べた。

　さらに「実は今日、アメリカの元国防総省のクリストファー・メロン次官補からメールをいただきました。『アメリカの政府も官僚組織です。安全保障に対しても、セクショナリズムが続いている。こんなことで国防ができるのだろうか』。そういったことから書き始められています。私も同感であります。安全保障においては想定外を想定することが政治家にとって一番重要なことであります」と締めくくった。

　この演説を聞いた、ＵＦＯ研究家の竹本良氏は「浅川氏の演説で驚いたことは、米国ですら官僚支配の体制が安全保障上の問題解決に不具合を生じさせていること。そして、ＵＦＯ議連が近々、防衛相に『日本版ＡＡＲＯ（全領域異常現象解決局）』設置の要望書を提出することです。衝撃的です」と指摘した。