れいわ新選組の山本太郎代表が４日、国会内で会見し、石破茂首相がこの日行った与野党党首会談に言及した。

　石破首相はトランプ米大統領が発表した相互関税や自動車への追加関税への対策を巡って、公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の山本太郎代表と会談した。

　れいわも含めた与野党党首会談は異例で、山本氏は「これまでの総理ならなかった。少数与党になって、こういうことも相談したいと柔軟性、協調性を国難といわれる状況で話し合っていく姿勢を示されたかな」と評価した。

　高関税を発動することに党首会談ではさまざまな意見が出た。山本氏は「『通貨政策をもって、米側にプラス、自国にプラスになることはどうか』と。ドル安円高に誘導する趣旨だと思うが、積極財政を言っている党、国民民主党ですけどね」と玉木氏の発言を挙げ、「やったら絶対ダメ。為替の誘導はこちら側からはご法度だという趣旨をお伝えした」と反対意見を述べたという。

　また、立憲、維新、国民からは石破首相に対し「すぐにアメリカに行け」とトップ同士での話し合いを望む声があったという。これにも山本氏は「何かしら情に訴え、許してもらえと。それは絶対やっちゃダメ。毎回脅しをかければ何かが取れるとなれば、毎回ゆすりに遭う。毅然とした態度で、まずは国内需要の施策を打っていくべきだという話をした。石破さんが静観で、やりくりしているのは、ある意味正しい」と待ったをかけたという。

「アプローチを変えていかないといけない」と山本氏が提案したのは「〝被害者の会〟的なものを結成したらどうかと言った。トランプ関税で、かなり幅広で多くの国を巻き込んでいる。関税を保護されていたアフリカや最貧国も標的にしている。数が多いわけですから力を合わせていきながら、アメリカに対して諭していく姿勢は重要」と日本がリーダーシップを取るべきとの考えを示した。

　一方、カナダや中国などはトランプ関税に報復措置に取る考えを示したが、会談の中ではそのような意見は出なかったという。「日本側ができる報復措置って何があるんですかという話。『すぐ報復しろ』とある意味、中二病的な代表はいませんでしたね」とこの点は安心していた。