アルピニストの野口健氏が１２日、「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。国の被災地支援のあり方を疑問視した。

　石破総理は１１日、東日本大震災追悼記念式に出席し「防災庁を新たに設置し、世界一の防災大国にすべく力を尽くしたい」などと語った。

　こうした発言を受け、能登半島地震の被災地の支援活動をしている野口氏は「ただでさえ、国や県と被災自治体（市町村）との連携が不十分。温度差、距離感を能登では痛感させられました。防災庁が被災自治体から更に遠い存在になったら意味がない。形だけの防災庁はいらないでしょう」と指摘。

　その上で「しかし、被災現場の最前線で仕切れるような組織ならあり。まず、この国の被災地はあまりにボランティアに頼り切っています。それでありながら、その専門知識を有したボランティア団体への国からのサポートがない」と被災地サポートの問題点をあげた。

　さらに「ボランティア団体は自分たちで情報収集し、資金を集め、活動をしています。国が司令塔になり、民間団体に情報や活動にかかる費用を負担する。国と民間ボランティア団体の連携は絶対に強化すべきですが、果たしてこの国にそれができるのかどうか」と現状を踏まえ、国の防災地支援を疑問視している。

　政府は２０２６年度中に防災庁の発足を目指している。