村上誠一郎総務相は２８日の衆院予算委員会で、公明党の中川康洋衆院議員から選挙期間中にＳＮＳなどで流れる〝偽・誤情報〟について質問を受けた。

　昨年の臨時国会では〝情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）〟が成立した。これは大規模なプラットフォーム事業者に対し、ネット上に偽・誤情報を含む権利侵害等の削除対応の迅速化を促し、運用状況の透明化を求め、選挙期間中などを含めネット上の偽情報対策として一定の効果が期待されている。

　村上氏は中川氏に「どれだけ対応ができるか」と質問され「ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響をおよぼす深刻な課題である」と認識を示した上で「今年春の施行を目指して、奨励等の整備に取り組んでまいりたいです」と答えた。

　続けて中川氏は東京都議会選挙（６月１３日公示、２２日投開票で調整中）や今夏の参院選を踏まえて「新たな立法措置が必要ではないか」と聞いた。

　村上氏は「ＳＮＳの問題は、これからの選挙に多大な問題があると思います。一番難しいのは民主主義の根幹として〝表現の自由〟がある中で、選挙で有権者の多様な情報の中から、自らの意思に基づいて判断していくことが重要だと考えます」と話すにとどめた。

〝選挙ポスター〟の品位を保つ規定を盛り込んだ公職選挙法改正案は、衆院政治改革委員会で自民党、公明党など与野党の賛成多数で可決（２５日）され、今国会で成立の見通しだ。
　同委員会ではＳＮＳの偽情報発信、街頭演説への悪質な妨害、ほかの候補者を応援する「２馬力選挙」に対し、選挙中でも迅速に対応する努力を関係機関に求める付帯決議案も可決している。
　これに村上氏は「私どものは、その（与野党各党の）議論に大変期待しています」と語った。