厚生労働省は２７日に外国人を含んだ人口動態統計の速報値を公表。それによると２０２４年の出生数７２万９８８人で、統計を取り始めた１８９９年以来過去最少となった。
出生数は９年連続で減少。死亡数は４年連続で増加して１６１万８６８４人で過去最多だった。出生数と死亡数の差は８９万７６９６人で過去最大の減少幅となった。婚姻件数は４９万９９９９組で２０２３年から１万７１８組が増加したが、戦後２番目に少ないという。
これを受けて林芳正官房長官はこの日に開いた会見で、「希望した誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向けて総合的に施策を推進していきます」と述べ、子育て支援策の拡充や若年層の所得向上に取り組む方針を示した。
一方、立憲民主党の小沢一郎衆院議員は更新した自身の事務所Ｘ（旧ツイッター）で「２４年の出生数、過去最少７２万人、推計より１５年早く」とニュース記事を引用し「政府がこども家庭庁などという組織遊びに興じている間に進む、国家滅亡の危機。危機感ゼロ、やる気ゼロの無い無い尽くし。利権で寝ぼけた政権を打ち倒し、人口減少を食い止めなければならない」と投稿している。
