岸田文雄首相は５日の衆院予算委員会で自民党派閥裏金事件をめぐり、党所属の全議員を対象とした実施中のアンケート調査を「来週早々に取りまとめる」と明かした。

　この日、党所属各議員に配布されたＡ４用紙１枚のアンケート調査は、派閥政治資金パーティーに関し２０１８年～２０２２年までの５年間で収支報告書への不記載の有無と、不記載があった場合の金額を求めるもので、８日までに回答を求めている。

　岸田首相は「党としても、必要な説明責任を果たしていきたい」と党再生に向けて意欲を示したが、アンケート調査がわずか２問のみで裏金事件につながる不記載の経緯や使い道などが質問に入っていないことが問題視された。

　また、同党は東京地検特捜部に議員や関係者らが立件された「清和政策研究会」（安倍派）「志帥会」（二階派）、「宏池会」（岸田派）の３派閥議員に対して聞き取り調査を行っている。

　しかし安倍派、二階派で政治資金収支報告書を訂正した議員リスト３年分の内容は金額と団体の代表者名だけしか記されていなかった。

　これを受けて野党側は「不誠実だ」として再提出を求めている。

　日本共産党の小池晃書記局長は会見で「裏金リストなるものとは政治資金収支報告書をそのまんま写しただけなんです。こんなものが調査と言えるのか、リストの名に値しない。そもそも物事を解明しようという姿勢がまったく感じられないようなしろものだった。収支報告書を写しただけだから日付が書いていないし、３年分しか出ていない。まったく不十分だったと思います」と厳しく批判した。

　岸田首相の対応については「全議員にアンケートをやっていますと言うんだけれども、いろいろ問いただすと、検察がもう決着済みだと言わんばかりの答弁で、まともに踏み込んだ答弁がありませんでした。一方的にアンケート、聞き取りやるだけでは、十分なものは出てこないんじゃないかなという可能性があると思います」と指摘した。