ジャニーズ性加害問題当事者の会のメンバーが１５日、都内で会見を行った。

　当事者の会の副代表・石丸志門氏は、旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．）の被害者に対する救済対応について「被害者の救済措置を取っているとは思いません。社名を変えただけで継続して行われているエンタメ事業の実態には、苦言を呈したい」と述べた。

　救済の状況における課題については「被害者に向き合える専門家が少ないことが不安要素」と指摘。

　同社の被害補償特設サイト上にある心のケア相談窓口については「相談の内容によっては、返信も届かない」と明かし、機能していないとした。

　また、当事者の会の現状については「私たちの補償はまったく進んでいません。当事者の会は、自分たちの順番は後回しにしてきました。現時点でメンバーで解決している者は誰もいません」とも報告した。

　同会の杉山和也弁護士は「当事者の会としては、要請書を発行していて、双方の対話、協力のもと、救済の委員会を立ち上げ、双方の望む委員会で救済を行うべきとしたが、最終的に受け入れていただくことはなかった」と報告。

　被害者救済委員会は、補償金額算定に関する考え方を発表。「どのような救済が行われているのか、公表されていないのでわからない」「モデルケースの公表にも応じていただけていない」と伝えた。

　公表されていないことで、被害者が受け取った額が適正であるか判断ができないという。

　さらに「不服申し立て手続きはないということで（被害者が）『もう１度査定してください』ということで、それが繰り返されているとお聞きしています」とも明かした。