ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴは１０日、公式サイトで旧ジャニーズ事務所の性加害問題を受けた外部有識者によるモニタリング報告書を公表した。

　報告書では、昨年６月の前回報告書に続き、ＳＴＡＲＴＯ社従業員には一連の性加害問題に関与したとの情報はなかったと明かされた。

　旧ジャニーズ事務所が２０２３年、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を認めて謝罪したことを受け、ＳＴＡＲＴＯ社は改革に取り組んでいる。その一環で弁護士らで構成される外部有識者がＳＴＡＲＴＯ社の取り組みをモニタリングしてきた。

　外部有識者による「モニタリング報告書」（９日付）が１０日、ＳＴＡＲＴＯ社の公式サイトで公表された。

　報告書ではＳＴＡＲＴＯ社の人権順守の取り組みについて「引き続き人権方針に沿った企業経営を行うとともに、社内に徹底するよう努めていることが確認された」と評価した。

　一連の性加害問題では２３年当時、ジャニー氏だけでなく旧ジャニーズ事務所従業員による性加害疑惑が一部で報じられた。

　昨年６月の前回報告書では、ＳＴＡＲＴＯ社が自社内に過去の性加害に関与した従業員はいないと外部有識者に説明したと明かされており、今回の報告書でも、ＳＴＡＲＴＯ社のこの説明について「特段そのことに疑義を生じさせる情報に接することはなかった」とした。