自民党「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー券問題をめぐり、松野博一官房長官に対する不信任決議案が１２日の衆院本会議で採決され、与党の反対多数で否決された。

　不信任決議案は松野氏が安倍派からのキックバック（還流）されたパーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑や、この問題に関する説明を拒んでいたことを理由に提出された。

　永田町関係者によると、松野氏は自身への不信任決議案提出について会見の中で「国会で決めていていただくものです。私としては職責を果たす」と述べていたという。

　野党は採決で立憲民主党を始め日本維新の会、国民民主党も含めて不信任決議案に賛成した。

　否決となったが、岸田文雄首相は国会閉会後の内閣改造人事で、松野氏を含めた安倍派４閣僚を更迭させる方向で調整中。不信任案を否決した上で４閣僚を更迭させるのは「チグハグではないか」と厳しい指摘を受けている。

　本会議終了後、立憲の岡田克也幹事長は国会内で開いた会見で「チグハグだったと思います。採決するまでに（岸田首相が松野氏を）更迭することが普通だったと思います」と語った。

　立憲は松野氏の不信任決議案に続いて、内閣不信任決議案の提出も検討している。