拉致問題関連4団体(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、特定失踪者家族会など)は7日、国会内で開かれた立憲民主党の拉致問題対策本部ヒアリングに出席した。

 46年前、中学生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの弟で同拉致被害者家族連絡会の横田拓也代表は、11月26日に都内で開かれた「全拉致被害者の即刻一括帰国を求める国民大集会」に出席した岸田文雄首相の発言を取り上げて、こう発言した。

「国民大集会の場で、岸田総理がこれまでにない一歩踏み込んだコメントをされたと、私は感じました。(北朝鮮と)水面下交渉をしていると歩みをさらに強化していくんだということを具体的に発言された。北朝鮮に向けたメッセージだとは思うんですが、ここは与野党一致結束して〝オール日本〟で、人権問題を解決する心を1つにして取り組んでいただけるようにお願いしたい」

 2018年10月24日の国会で当時、立憲参院議員だったジャーナリストの有田芳生氏は、政府が平壌に連絡事務所を設置することを北朝鮮に打診したとする報道に関する質問を行っている。

 同ヒアリングに出席した立憲議員は横田氏に対し「連絡事務所はダメだと言いますが、なぜダメなのか理由を教えてください」と質問。横田氏は次のように回答した。

「私なりの解釈でいうと、拉致問題を先に解決した後に国交正常化するのかという考え方と、国交正常化した後に拉致問題を解決すればいいという〝入口論と出口論〟の議論があります。私たちは(前者の)拉致問題を先に解決した後に国交正常化という考えです。先に国交正常化した後に拉致問題が解決するかというと、私は寄与しないと思っていて、国交正常化のための抜け道みたいな形の箱ものだけができ、拉致問題、人権問題はついて語れることが少ないと思っています。北朝鮮の術中にはまるだけの選択肢を日本が選んでしまうのではないかと思っています」

 一方「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」の西岡力会長は「日本は今、北朝鮮への渡航を禁止する政策をとっています。それと連絡事務所を作るのは反することになります。岸田総理が(北朝鮮側と)接触していると国民大集会で(発言を)された。『私、直轄の交渉』と、それは金正恩氏直轄の交渉以外にはないと。進んでいるのであれば、それに集中してもらいたいのが私の考えです」と持論を語った。