ついに警察庁トップのメスが入った。警察庁の露木康浩長官が２７日、悪質ホストクラブが社会問題化するなか東京・新宿の歌舞伎町を視察した。

　ホストクラブに通う女性が「売り掛け」によって多額の借金を背負い、売春を強要されるケースが急増。露木長官は１６日の記者会見で「法と証拠に基づいて、引き続き取り締まりを強化していく」と話しており、警察庁は全国の警察に取り締まりの強化を通達していた。

　都内には約３００店のホストクラブがあるというが、その多くが歌舞伎町に集中。露木長官はホスト街や女性が立ちんぼを行う大久保公園周辺も視察した。視察後「女性からの搾取をなくさなければいけない。卑劣な営業手法に対しては、あらゆる法令を駆使して徹底的に取り締まる」と話した。

　警察庁長官による異例の視察に、ホスト問題の深刻さがうかがえる。ホスト被害家族を支援する「青少年を守る父母の連絡協議会（略称・青母連）」代表の玄秀盛氏（６７）は「警察庁長官がホスト街を歩くのは初でしょう。１丁目で終わるところをしっかり２丁目も歩いていただいたから異例中の異例。これは励みになります」と話した。

　こうした動きが青母連に大きな追い風となっている。「売掛金でゴタゴタしていたのが、ホストから全面放棄されたり、ホストからも借金に困っているという相談も来たりしている。売掛金をキーワードにしたホストのビジネスモデルは崩れるでしょうし、崩しますよ」（同）

　今月末に歌舞伎町にある約３００店舗のオーナーと話し合いの席を設ける予定。売り掛け禁止条例の成立を目指す玄氏は「なかなかホスト業界って足並みがそろいにくい。（売り掛け）自粛、自粛と言うけど半年、１年後に復活することもあり得る。やっぱり、これは法律が必要」と力を込めた。