岸田文雄首相は２１日に開かれた衆院予算委員会で、自民党５派閥の政治団体が政治資金パーティー券収入の一部をめぐり、記載していなかった問題について言及した。

　永田町関係者によると自民党５派閥で最も不記載が多かったのは「清和会」２４件、岸田首相が会長を務める「宏池会」は６件、茂木敏充幹事長が率いる旧竹下派の「平成研究会」１０件、麻生派の「志公会」９件、二階派の「志帥会」１０件だったという。

　同予算委員会は２０２３年度の補正予算案に関して実質的な審議をスタート。立憲民主党の泉健太代表は自民党の〝政治とカネ〟の問題を厳しく追及した。

　これに岸田首相は自身の岸田派について、パーティー券購入が２０万円を超えた場合の報告漏れがあったことで収支報告書を訂正したことを明らかにした。

　さらに野党側の収支報告書の不記載をめぐる問題追及は続いた。立憲の大西健介衆院議員は、不記載の部分が派閥の「裏金」になったのではないかと質問。岸田首相は「裏金うんぬんという指摘にはあたらない」と反論した上で、各派閥が説明責任を果たすべきだとの認識を示した。

　同委員会終了後、日本共産党の小池晃書記局長は「この問題について岸田首相は各政治団体は適切に対応すべきだと。自民党総裁であるにも関わらず、自民党が丸ごとですね、各派閥に疑惑がかけられているにも関わらず、他人事のような無責任な発言に終始しています。この問題は自民党のパーティー券の疑惑がかけられている問題です」と批判した。