福岡・田川市の村上卓哉市長（５５）が、秘書だった５０代の女性からセクハラ被害を訴えられた問題をめぐり、第三者委員会が１８日、市長の行為をセクハラと認定した。

　村上氏は昨年２月の会見で女性との関係を「不倫だった」と説明した。一方の女性側は「不倫ではなくセクハラだった」と主張が対立。報告書によると「公用車内で手を握った行為」「カラオケ店内での肉体的接触」「初回の性交渉」「その後の継続した性交渉」の４点をセクハラと認定した。

　村上氏と女性は同じ中、高校に通学し、２０２３年４月に市長に就任し再会。村上氏の勧誘により同年８月に女性が秘書課に異動。既婚者の村上氏は「結婚はできないが今後の人生を一緒に過ごしたい」といった趣旨の発言を繰り返し、男女の関係となった。しかし、２５年に２人の関係が一部週刊誌のウェブ版で報じられ、村上氏は会見で「不倫だった」と説明した。

　女性は村上氏に「私を守る気持ちがあるのなら次の記事が出る前に市長を辞職してほしい」とメッセージを送ったが、村上氏は「できない」と回答。女性は友人から立場を利用したエントラップメント型ハラスメントとの指摘を受け、記者会見を開き「不倫ではなくハラスメント」と訴えた。

　村上氏は第三者委員会の調査で「セクシュアルハラスメントと言われ、心外に思った。もう一緒に生きていくことはできないと考えるようになった」と供述。しかし第三者委員は市長と秘書という関係性を重視し、セクハラと認定した。

　市担当者によると取材の時点で３件の電話が寄せられ「基本的には、辞任を求めるようなおしかりの声です」と話した。これまで特別職である市長のハラスメントを禁止する規定が設けられておらず、再発防止のため条例を制定する方針だ。

　前出の担当者によると「まだ制定されていないので、なんとも言えないですが」と断ったうえで「後からできたルールをさかのぼって適用するのは考えにくいところではあります」と述べた。

　村上氏は「改めて深くおわび申し上げます。今後については整理が済みしだい報告します」とコメント。自身でケジメを求められることになりそうだ。