全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士は１０日、国会内で開かれた立憲民主党の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）被害対策本部」の会合に出席した。

　この日は立憲議員が旧統一教会による被害の救済および相談・支援体制に関する施策について政府からヒアリングを行った。

　同党の西村智奈美衆院議員は教団が行った７日の会見に触れて「おわびはするけど謝罪はしないと言葉遊びになったり、真摯な反省がないんだと思いました」とコメントした。

　阿部氏は「私からは２点申し上げたいと思います。一点目は財産保全の点。２点目は（法人）不当寄付防止法の話しになります」と話しこう説明した。

「一点目として統一教会の会見をご覧になったと思うんですが、まったく被害者への謝罪の気持ちがない、そういう会見だったと思いますので、改めて財産保全、財産隠しの危険性が確認された財産保全の必要性が、確認された会見だった。財産保全は与野党で検討されています。与党の方からは法テラスや法律相談体制の充実、外為法の改正が報道されている。少なくとも法テラスなどは、それ自体が直接、財産の保全につながるものではなく、当事者の自助努力で民事保全法でやってくださいということになりますので、なかなか効果が乏しく、被害救済の意味としては乏しいかなと思います」

　２点目の法人不当寄付防止法について阿部氏は「２年以内の見直しということで予定されていると思います。この間の法の執行状況は数字だけ報道で出ていますけれど、なかなか調査中のものは情報として出しにくいところがあるのかなと思いますけども、『どのような事例があったのか』とその概要だけでも国民に公表していただけると、その判断の材料が出きてありがたい」とした上で「見直しでお願したいのは現場で法律を使っている弁護士、被害者の声を多く聞いていただきたいということです。聞く機会を設けていただいて、その上で法律のどの部分が足りなかったか、改正が必要かという議論をしていただきたいと思います」と訴えた。