岸田文雄首相と政務三役は臨時国会で審議している国家公務員特別職の給与法改正案が成立後、増額分を国庫に返納する考えを示している。

　この改正案は一般公務員の給与改正に準じて、首相の月給を６０００円引き上げ２０１万６０００円にする。閣僚は４０００円を上げて１４７万円とする内容だ。

　松野博一官房長官は９日に開いた会見で「総理や閣僚などの給与が上がることについて国民からの批判をいただいていることも事実です。総理や政務三役自身が利するような考えは持ち合わせてないが、万が一にも国民の不信を招くことがあってはならない」と述べた。

　日本維新の会・音喜多駿政調会長は１１月１日に開かれた参院予算委員会で、岸田首相に〝給与アップ〟法案について質問をぶつけていた。

　音喜多氏はこの日、更新した自身の「Ｘ」（旧ツイッター）で、岸田首相らが給与増額分を国庫へ〝自主返納〟する考えについて「なんとも中途半端な対応。一歩前進ですが、本来は自主返納ではなく法律を出し直して総理や閣僚の給与は別に定めるべきです。先週の私の質疑からあれよあれよの急展開ですが、どうしてこうもフラフラしてしまうのか…。」と投稿した。