全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の阿部克臣弁護士は２日、国会内開かれた立憲民主党の「旧統一教会（世界平和家庭連合）国対ヒアリング」に出席した。

　文部科学省は旧統一教会に対する解散命令請求を早ければ１２日にも宗教法人審議会で説明する見通しだ。しかし旧統一教会が財産を海外に動かしたり、隠匿したりして被害者の救済が難航する可能性が指摘されている。

　阿部弁護士は旧統一教会による財産の保全などについて「一昨日（９月３０日）に全国弁連で声明を出した。一点目は統一教会に対して被害者に謝罪し賠償しろと。当然のことだと思うのですが、統一教会はそういう態度を取っていない。むしろ被害を抑え込む対応を取っています」とした。

　解散命令請求事件の迅速な審理に関し「解散命令が裁判所で長くかかってしまうと、それだけ被害が拡大しうる、財産隠しをする時間的余裕を（旧統一教会に）与えることになるので、速やかにやってくださいと裁判所と申立人になる国のほうに求めております」

　全国弁連は今年５月、「旧統一教会に解散請求がなされた後、必ず必要となるのが財産保全である」と声明を出した。

　阿部弁護士は「なぜ必要か言うと解散命令請求をしてから東京地裁、東京高裁で決定が出て、この時点で確定となる。それ以後は、裁判所から選任された清算人、第３者の弁護士になりますけども財産の権利権が移る。以後は教団による勝手な財産の処分はできなくなるが、東京高裁で決定が出るまでは保全する規定ない、宗教法人法にその規定がないので、急いで法律を作る必要があるということです」と説明した。

　特別措置法の必要性については「宗教法人法の改正になると、すべての宗教法人におよぼすことになるので、その法律改正は容易ではない。特別措置法という形で、新しい法律を作っていただくのが適切ではないかと考えています」（阿部氏）

　立憲の長妻昭政調会長は、解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるよう今月２０日に招集予定の臨時国会に特別措置法案を提出する方針を示している。