国民民主党の玉木雄一郎代表は２６日に国会内で開いた会見で、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版ＤＢＳ」を創設する法案について言及した。

　日本版ＤＢＳの導入には、政府の有識者会議がまとめた報告書で学校や保育園などの公的機関に性犯罪歴の確認を義務付けているが、塾やスイミングクラブなどの民間事業に関しては任意としている。

　確認の対象とする犯罪歴は法律違反の前科のみとしており、その期間は社会復帰などの観点から「一定の上限を設ける必要がある」としている。

　政府は日本版ＤＢＳをめぐり、秋の臨時国会への法案提出を目指していたが、自民党内から「議論が不十分だ」などの意見が相次いで見送る方針だ。

　玉木氏はこの日に国会内で開いた会見で「極めて残念です。日本版ＤＢＳは、犯罪履歴を残して子どもの職に就こうとする時にチェックして二度と教壇に立たせない、あるいは教師だった者が保育士になったり、子どもに関わる職業に就けないようにしていくためのデータベースを作るべきだということは、私自身、萩生田光一氏が当時の文科大臣の時に質問もしましたし、法案も国民民主党として国会に提出しています」と明かした。

　その上で「職業選択の自由との憲法上の関係が生じるので、非常に難しい議論だということは言われてきましたけども、是非、第一歩を踏み出すべきだと思いますので、秋の臨時国会に提出すべきだと思います。与党で議論してダメだからダメじゃなくて、ある程度、政府案の原型があるんだったら、国会に出して議論して与野党が合意を形成して、その上で一歩踏み出す。児童に対する性犯罪で苦しんでいる子どもたちや親たちの声は、切実なものがあります」と強調した。

　岸田文雄首相は玉木氏の主張に対して〝聞く耳〟を持てるのか。