セブン＆アイ・ホールディングスは３１日、傘下の百貨店そごう・西武を９月１日に米投資ファンドへ売却すると発表した。反発するそごう・西武の労働組合がストライキを実施し、西武池袋本店（東京都豊島区）は臨時閉館。百貨店業界はどうなっていくのか。

　売却先は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ。フォートレスは３１日、西武池袋本店を含む複数の店舗に家電量販大手ヨドバシホールディングスが出店し、２００億円以上の改装費を投じるとのコメントを出した。出店は首都圏が中心とみられる。

　百貨店業界は消費スタイルの変化でバブル経済崩壊後は業界全体が縮小傾向となり、業界再編も起きた。日本百貨店協会によると、売上高は１９９１年の９兆７１３０億円をピークに２０２１年には４兆４１８２億円と半分以下まで減少した。

　百貨店関係者は「百貨店には呉服系と電鉄系があります。呉服系は三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋など、江戸時代から呉服店を商いとしてきた流れで、社員が商品の仕入れ、目利き、顧客との付き合いに力を入れてきました。電鉄系は小田急、京王、東急、近鉄、阪急など、乗降客数が多い駅に直結で、テナント貸しをして、レストラン、かつての屋上遊園地など、駅への客を増やすことに力を入れていました」と語る。

　百貨店はそれぞれの土地の華だった。都内では、伊勢丹新宿店、日本橋三越本店、日本橋高島屋、池袋西武本店など、地方では札幌市の丸井今井札幌本店、北九州市の井筒屋本店などが有名だ。

　しかし、最近では、ショッピングモールやネット通販などが百貨店の顧客を奪っている。そんな中、伊勢丹などはメインターゲットを富裕層にして絶好調だ。一方、西武百貨店は家電量販店になっていくのだろうか。

　中国事情通は「中国人の超富裕層にとっては伊勢丹と三越が２大ブランドです。高くても“ザ・本物”を売っているという信頼があり、今でも爆買いが見込めます。中間層の訪日中国人にとっては家電量販店の利用が多いでしょう。西武がヨドバシになるのは中国人にとっては歓迎かもしれません」と語る。

　池袋にビックカメラ、ヤマダデンキ、ヨドバシカメラがそろい踏みするのだろうか。