国民民主党の玉木雄一郎代表は２９日、自身の「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。政府与党が当面のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格を１７０円台で調整していることに言及した。

　自民党はこの日に党本部で開いた政調全体会議で、ガソリン補助金制度の延長や拡充について議論。石油元売り会社に支給する補助金を拡充して９月末の期限を年末まで延長するプランを大筋で了承した。

　過去最高値１リットル当たり１８５円１０銭に迫った小売価格を１７０円に抑制することを目指しており、基準価格を超えた値上がりに対する補助率などの制度を細かく詰める方針だ。

　玉木氏は「ガソリン値下げ、なんで『１８０円未満』に抑制で『年末まで』の３ヶ月間だけなのか。自民党や公明党の議員でこの中途半端さに声をあげる議員はいないのか」とした上で「当初水準の１６８円以下に引き下げればいいし、来年の春闘での持続的賃上げ実現を考えると、少なくとも来年３月末までは延長すべきではないのか。せこい」と訴えている。

　立憲民主党の岡田克也幹事長は国会内で開いた会見で「党としてはガソリン税の減税、凍結ということが、基本的な考え方です。これ９月いっぱいで補助金がなくなってしまうので、それ以降速やかに、９月１日以降対応してくために現時点で考えれば、予備費という選択もあるんじゃないかと思います。その時にも法律できちんと補正（予算）で手当てしたりする話しですから、そういう意味でやるなら（政府は）各党に対して説明し、理解を求めるプロセスが必要だと思います」と指摘した。