岸田文雄首相は２４日、東京電力福島第１原発の処理水の放出をめぐり、中国が日本の水産物を全面禁輸すると発表したことに言及した。

　中国の税関当局は福島第１原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水に関し、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海に放出を始めたことを受けて、日本産の水産物の輸入をこの日から全面的に停止すると発表した。

　岸田首相は「外交ルートで先ほど中国に対して即時撤廃を申し入れました。（処理水の）海洋放出の影響について、科学的根拠に基づいて専門家同士がしっかりと議論を行っていくよう、中国政府に強く働きかけていきます」と強調した。

　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）も同日、海に放出されたトリチウム濃度は規制基準を下回っているとの分析結果を公表済みで、岸田首相は「海洋放出がより一層透明感の高い形で行われることを期待している」と述べた。

　自民党の森山裕選対委員長は党本部で、中国が日本の水産物禁輸するとの発表に「理解いただくべく、今後も努力しなければいけない」と語った。

　党内でも中国をけん制する声が相次いだ。

「中国以外の国はＩＡＥＡの科学的な根拠をもとに対応するとしています。そうした中で、中国はまったく科学的な根拠がなく対応している。われわれは外務省を通じて抗議し、政府とともに中国の規制撤廃に向けて働きかけていきます」（自民党議員）

　国会では自民党の高木毅国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が会談。安住氏は福島第１原発の処理水海洋放出をめぐって、岸田首相の出席による衆参両委員会の閉会中審査を要求した。

　永田町関係者は「高木氏が閉会中審査に前向きな姿勢を示した。今後、実施されるモニタリング調査の結果を踏まえて、９月上旬に予算委員会が開かれることが見込まれています」と語った。