自民党は大阪府連の立て直しに向けた支援組織「大阪自民党刷新本部」会合を３０日、党本部で開催。終了後、来週から次期衆院選の候補者予定となる支部長を大阪１０選挙区で「一括公募を行う」と発表した。

　今年４月の統一地方選で自民党は、大阪で強固の地盤を持つ日本維新の会に大阪府知事、大阪市長、府議会、市議会で過半数を抑えられてしまい大惨敗した。同刷新本部は本部長を務める茂木敏充幹事長を中心に、党執行部主導で大阪選挙での改革に取り組んでいる。

「大阪は大塚高司事務総長を中心に、党本部の方からも職員２名を派遣しています。事務局の体制も整備してきている。大阪の刷新はスピード感を持って具体的な対策を実施していかなければならない。維新の方は（政治家や衆院選の候補者に）相当のノルマを課して運動をしている。『朝立ちをしろ、１日に（支援者を増やすために）何軒まわれ』と相当の運動量であるのは間違いない」と茂木氏は危機感を示した。

　大阪で劣勢が続く自民党は現在、大阪１９選挙区のうち１１選挙区で支部長が決まっている。残りの４選挙区は公募中。一括公募は、支部長が決まっている選挙区と公募中の４選挙区を合わせて１０選挙区で実施するという。

　会合では７月中に新支部長を決める方針が確認された。一括公募は現在の支部長たちも応じることが可能だという。

　しかし、茂木氏は会合終了後「活動状況や選挙結果、（選挙）情勢分析を見ても、厳しい対応を取らざるを得ない状況にあります」と、現在の支部長を差し替えることもあり得ると説明した。

　永田町関係者は「大阪で維新に対抗するために自民党は現支部長を差し替えてでも、数年単位で取り組む必要が求められています。しかし、維新が強い大阪で、支部長に公募してくる優秀な人材が集まるかは不透明です」と語った。