自民党の岸田文雄首相（６５）は２７日に党本部で開かれた役員会で、「ひざを突き合わせてじっくりと会談し、日本のウクライナに関する揺るぎない連帯をお伝えするとともに、Ｇ７議長国として、（５月の）サミットの場で、Ｇ７が一致して法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示したいとお伝えしてきた」と同党幹部に報告した。

　同役員会に先立ち開かれた参院本会議で、自民党の松川るい参院議員から「ウクライナ訪問で情報管理に問題がなかったのか」と質問された岸田首相は「具体的な安全対策や危機管理対策、情報管理については万全を期した」と答弁した。危険地域における報道のあり方については「安全対策や情報管理等の観点から不断に検討を行っていく」と述べた。

　岸田首相のウクライナ電撃訪問したことをめぐっては、与野党議員から「今後、外交案件の報じ方をどうすればいいか」と疑問の声が上がっていた。

　自民党の茂木敏充幹事長は「岸田総理のウクライナ訪問は、戦闘が行われている地域に日本の総理が訪問する初めてのケースでした。安全対策、秘密の保全、危機管理面など最大限の配慮をしながら準備を進め、実行された理解しております」とした上で「危険地における報道のあり方については今後、関係者の意見やさまざまな海外の事例、例えば（米国の）バイデン大統領は（ウクライナに）訪問した際は、報道機関との申し合わせ等々があったようです。こういった事例を参考にしながら、不断の検討を進めたいと思っています」と語った。