岸田文雄首相（６５）は１５日、官邸で報道陣の取材に応じた際、今国会での衆院解散・総選挙を行わない意向を示した。

　永田町ではこの日、立憲民主党の泉健太代表が岸田内閣に対する不信任決議案を１６日にも衆議院に提出する意向が伝えられ、緊迫したムードが流れた。

　岸田首相は「まずですね、先送りできない課題に答えを出していくのが岸田政権の使命であると申し上げてきました。この基本姿勢に照らし、対応をしていく。たびたび申し上げてきたところです。複雑化する国際情勢への対応、また、持続的な賃上げ実現、人脱炭素、デジタル、こういった新しい分野への投資、今週決めた子ども子育て戦略実行、前に進めていかなければなりません」とした上で「立憲民主党が内閣不信任（決議）案を出すというのであれば、内閣の基本姿勢に照らして即刻、否決するよう茂木幹事長に指示を出しました」と語った。

　また、衆院解散については「うん、解散については、考え…、今は、今国会での解散は考えておりません」とした。

　立憲が内閣不信任案を国会に提出した場合の対応を求められた自民党の茂木敏充幹事長は「（岸田首相からは）いま我が国をとりまくさまざまな難しい課題が山積している。その解決に向けて取り組みを進めている。これらの政策をしっかり進めるために、仮に内閣不信任案が（立憲から）出された場合は、粛々と否決するようにと、このような指示がありました」と明かした。

　岸田首相が衆院解散を先送りした判断には「まさに今ですね、さまざまな課題への取り組みを岸田政権として進めている途中であるということです。それらをさらに前に進めると、こういったこと（政策などの課題）を最優先する、こういう判断だと考えています」と指摘した。