自民党は１９日、今後１０年間で国政における同党の女性議員の割合を現在の１１％から３０％にまで引き上げる目標に取り組むことを発表した。

　５月１５日に取りまとめた同党の「女性議員の育成、費用に関する基本計画」によると、女性議員３０％引き上げ目標の実現のためには「単なる数合わせではなく、政治家の働き方改革、社会の意識改革、候補者の人材発掘・育成などをあわせて行うことが必要である」としている。

　今後、女性議員の増加に向けては「党のガバナンスコードに基づき進行中の職務環境の整備、オンラインの促進、多様な人材登用などの党改革とあわせて、本計画に定める具体的な候補の選定および支援策を推薦する」としている。

　同党の女性議員は衆議院で２１人、参議院で２４人と国政政党として他党を圧倒しトップだ。しかし衆参で最大議席を保持していることから、現職議員の比率が高く、改選の際に女性候補の比率が上昇しにくい側面があり、比率では１１・８％と厳しい状況だ。

　この原因は、その時々で目標数値の提示や施策を行っても、同党総裁や執行部の体制変更によって取り組みがリセットされてきた経緯があったからだという。

　茂木敏充幹事長はこの日、党本部で開いた会見で「女性議員の育成、費用に関する基本計画は、岸田総裁に報告し、了承を得ました」とした上で「国政における我が党の女性議員の割合を３０％に引き上げる高い野心的な目標を掲げた。実現を具体化した目標として、女性候補者に対する支援金制度や都道府県連への女性候補者奨励金制度を創設することにしています」と説明した。

　子育て中の新人女性候補者に対しては「ベビーシッターや一時保育の利用料等を手厚くしていきます。手厚くということですけども、これまでさまざまな政党が行っている支援策とは、桁が違う支援をしていきます」と茂木氏は強調した。