立憲民主党の泉健太代表（４８）は６日、国会内で開いた常任幹事会の冒頭で、党幹部を前に岸田文雄首相の政権運営を厳しく批判した。

　国会は入管法改正案をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎えている。立憲はこの日、入管法改正案の採決を阻止するため、齋藤健法務相に対する問責決議案を提出した。

　泉氏は問責決議案を提出した理由について「入管法がおかしいと訴えている方々が、これまでの入管行政をみて、日本の難民認定をみて、国際水準から離れているし、今の状況を改善しなければ（日本が）人権大国とは言えない。これを訴えている方々は日本を愛する気持ちから行動していると私たちは思っている。政府側に国会ルールに基づいた戦い方を行っています」と語った。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、働く人たちの実質賃金は岸田政権になって毎月下がり続けている。泉氏は「これまで１２か月連続で（実質賃金が）下落と言い続けてきましたが、さらに１か月が加わって１３か月連続の下落であります。国民の生活は本当に大変です。政府の予算の使い方がおかしいとこれを見ても明らかです。国民の生活に目を向けずに、防衛費ばかりになってしまっているのが今の岸田政権です」と批判した。

　永田町では岸田文雄首相が会期末となる６月２１日までに衆議院の解散に踏み切り「国民に信を問うのではないか」とみられている。

　岡田克也幹事長は常任幹事会終了後に開いた会見の中で「もし、近々、解散すると『増税隠し解散』と言われても仕方がないと思います。（２倍に増額する）防衛費の増税も、ＧＸ（グリーントラストフォーメーション）債発行の裏付けとなる財源も具体的に何も決まっていないんです。数年後には大増税のラッシュがくることになります。それを隠すために早く解散するのは、国民対する背信だ」と泉氏と同様、岸田首相に対し厳しく批判した。