立憲民主党の岡田克也幹事長（６９）は９日、国会内で会見を行い、若手・中堅議員らが次期衆院選の選挙区に関して、２００人以上の候補者擁立を同党執行部に緊急提言したことに言及した。

　若手議員らによる緊急提言は４月８日、同２３日に投開票が行われた衆参補欠選挙で１つも勝てなかった結果などを踏まえ、次期衆院選の全ての２８９選挙区のうち、２００人以上の候補者を擁立するよう緊急提言をまとめた。

　若手らの緊急提言を国会内で手渡された泉健太代表は「２００人の擁立を第一目標としたい」と受け入れる考えを示していた。

　一方、岡田氏はこれまで次期衆院選に向けて「１５０選挙区で互角ないし、それ以上の戦いができる状況をつくり出したい」と説明。これらを受け一部のメディアは立憲の擁立目標数を「引き上げ」と報じた。

「１５０というのは自民党と互角ないし、それ以上の戦いができる選挙区を指し、擁立数は当然１５０以上だ」と岡田氏は、自身の説明と候補者２００人の擁立が矛盾していないとの認識を示した。〝引き上げ報道〟については「メディアには正しく伝えてもらいたいと申し上げたい。誠に遺憾だ」と批判した。

　しかし、これから次期衆院選に向けて候補者をどう増やしていく考えなのか。

「候補者の擁立は結局２つなんです。各県連に空白区について地元で候補者を擁立する。地域に根差した人を説得し、説明して（立候補者に）立ってもらう作業を加速化させる。２つ目は大都市部を中心に立憲の基盤があるところであれば、有力な人材を地方で発掘して選挙区に当てはめる。この両面が重要で、マジックはないと思います」と岡田氏は今後の見通しを語った。

　立憲は１０日に衆参両院懇談会を開催。ここでも現執行部に対しての意見が交わされるものとみられている。