同性婚カップルや性的少数派の理解を促す「ＬＧＢＴ理解増進法案」をめぐり、５月のＧ７広島サミットまでに自民党内の合意形成を求める声が相次いでいる。

　立憲民主党は１８日、ＬＢＢＴ差別解消を法制化し、トランスジェンダー（生まれた時の性別と自身で認識する性が一致していない人）を排除せず、包摂する社会の実現を追及するコメントを発表した。

　立憲は昨年６月にＬＢＧＴ差別解消法を国会に提出。性的マイノリティーに対する行政機関や事業者など雇用の分野や、学校など教育現場における差別を解消する法案の成立を求めてきた。

「政府与党は、差別禁止を内容としない『理解増進』法案を検討していますが、差別が禁止されず放置されたまま性的マイノリティーの尊厳を守ることはできません。差別の禁止が法制化されてこそ、セクシュアリティの多様性が人権問題として理解され、社会の理解が増進されるはずです」（立憲・大河原まさこ衆院議員）

　一方、公明党の山口那津男代表は記者会見の中で「衆参の補欠選挙や統一地方選でなかなか党内合意をつくるいとまが自民党にはないのかもしれないが、世論や各界の求め、自治体の動きなど、もう環境は十分整っている」と語った。

　過去１０年、海外では性的マイノリティーに対する法整備が急ピッチで進んでいる。国連人権規制委員会は、日本に対して性的志向・性自認等による差別を禁止する法整備を強く訴えている。

　日本の法整備は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３５か国中３４位。雇用などにおける差別を禁止する法律を持たないのは、Ｇ７（先進国首脳会議）では日本だけとなった。山口氏はＧ７広島サミットの前までに「日本としても積極的な姿勢を示すべきだ」との認識を示した。

　今国会の焦点の一つとなっているＬＧＢＴ理解増進法案。永田町関係者は「自民党保守派議員が『性自認』の文言が明記されていることを問題視しています。『差別は許されない』との規定にも反発しています。与野党と合意形成に向けた議論が、党内で行われているのかもわからない状況です」と指摘した。

　衆参補欠選挙や統一地方選の終了後、自民党内で議論が進むのか、注目が集まっている。