立憲民主党の岡田克也幹事長（６９）は２８日に国会内で開いた会見で、永田町に流れる早期の衆院解散総選挙説について言及した。

　過去最大の１１４兆円を超える来年度の予算案はこの日、与党などの賛成多数で可決されて成立した。これを受けて永田町では、岸田文雄首相が内閣支持率の上昇ムードなどを受けて早期の衆院解散に打って出るのではないかとの憶測が流れている。

　岡田氏はかねて解散総選挙に関してＧ７広島サミット後の「夏以降にあるのではないか」との見方をしていた。

「解散風を吹かせることは、勝手にできます。野党をけん制する有力な材料なんですね。ただ、そうは言っても我々としては、（岸田）総理の一存で決まることなので、何があっても大丈夫なように備えておかなければならないと思います」と岡田氏はコメントした。

　解散総選挙までに衆院１５０選挙区で自民党候補者と互角以上に戦える候補者を擁立したい意向を示していた岡田氏だが、立憲は現在１３８選挙区でしか支部長を立てられていない。

　岡田氏は進捗状況について「決めようと思えば決められると思います。ただ我々は（支部長を）精査していて、（自民党候補者と）互角ないし、それ以上でというハードルがある。もう少し（岸田首相の）様子を見たいところがあるわけですね」とした上で「現実に衆院解散となれば、総支部長に任命していかなければならない。あとは東京都や埼玉、神奈川とか空いてところがあります。そこを急いで（支部長を）決めるということに取り組んでいきたいと思います」と語った。