自民党は２０日、党本部で「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部、国防部会、安全保障調査会合同会議」を開いた。

　北朝鮮は１８日に平壌近郊から１発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルを東方向に向けて発射した。詳細については現在分析中だが、発射された弾道ミサイルは約６６分飛翔し、１８時２７分頃、北海道の渡島大島（おしまおおしま）の西方約キロメートルの日本海（日本の排他的経済水域＝ＥＥＺ内）に落下したものと推定されている。

　今回の弾道ミサイルは北朝鮮が２０１７年１１月に発射したＩＣＢＭ級弾道ミサイル「火星１５」と同型のものと推定。１８日の飛翔軌道に基づいて計算すると、弾頭重量などによって１万４０００キロメートルを超える射程となり得ると見られており、その場合、米国本土が射程に含まれることになるという。

　さらに北朝鮮は２０日７時頃、北朝鮮西岸付近から、２発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射した。落下したのはいずれも朝鮮半島東側の日本海で、日本のＥＥＺ外であると推定されている。

　外務省は発射直後、直ちに米国および韓国と緊密な連携を確認。また、ニューヨークの国連代表部においても、米国および韓国との緊密な連携を確認した。政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重な抗議を行い、強く非難した。

　元防衛相の小野寺五典安全保障調査会長は同合同部会で、北朝鮮ミサイル発射について「一昨日の発射が、米韓の演習をおそらく意識してのＩＣＢＭ級の発射、これはアメリカに対するけん制だと思います。今朝の２発は昨日、日米、そして日韓の演習が行われ、北朝鮮を意識したものだと思います。このことに関しての反応をしたのだと思っています」と分析した。

　今後、北朝鮮の動きについては「注意すべきは（朝鮮労働党）中央委員会の副部長の金与正氏が談話の中で『太平洋をわれわれの射撃場に活用する頻度は、米軍の行動の性格にかかわっている』という発言があった。おそらく米韓の軍事演習は今後ともしっかりとした対応をすることになると思います。であるとすれば、太平洋ということは、わが国を飛び越えて（ミサイル）これからは実験が次々に行われることになります」と警鐘を鳴らした。