偽アカウント問題の深刻な実情とは――。フィギュアスケート男子で五輪2連覇を果たした羽生結弦(28)が、プロに転向して約半年が経過。以前と変わらぬ存在感で多くのファンを魅了する一方で、ツイッター上では公式を装った偽物のアカウントが出現して大きな問題となっている。そこで本紙は、著作権法やエンターテインメント・メディア法に詳しい福井健策弁護士を直撃。専門家の視点から問題点を洗い出した。

 羽生は昨年9月30日の午前1時11分に自身の公式ツイッターを開設し、アイスショーの情報などを積極的に発信。1月30日の段階で17万以上のフォロワーを抱えている。

 しかし今、その人気ぶりに便乗しようと偽アカウントが乱立して問題となっている。現在は凍結されているものの、ある偽アカウントに「ツイッターブルー」の青い認証マークが付与される事態まで発生した。

 この状況に福井弁護士は、イーロン・マスク氏がツイッター社を買収して以後の混乱の1つと指摘。「従来の認証マークは信用性を担保するもので、著名人などへのなりすまし対策としてつくられていたはずだが、現在はお金を払えばみんな同じマークをもらえるようになった。有料サービスを始めるのはいいが、従来と同じマークをみんなに付与するというセンスが全く理解不能ですね」と苦言を呈した。

 その上で、お金さえ払えば誰でも簡単に本人性の象徴だったマークを得ることができる状況を疑問視。「今回みたいな事件がもっと起きてないのが不思議なくらい」と不安を口にする。偽アカウントを見つけた場合は、本人もしくは気づいた人がツイッター社に報告するのが最善策。だが、凍結の要請に対して即座に動く保証は全くない。むしろ「不正が起きやすいサービスに変え、そういう不正に対して対応できるはずの人員を減らしたわけですから」と現状に警鐘を鳴らした。

 偽アカウントの作成は、法律違反に該当する可能性もある。「羽生さん側に対する業務妨害や不正競争にあたるのでは。『羽生結弦』という名前はプロスケーターとしての事業名でもあるので、その名前を無断で違法な目的に使用した場合は不正競争などが成立します」と指摘。業務妨害の場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金、不正競争は5年以下の懲役、または500万円以下の罰金に処される可能性があるという。

 スターの宿命とはいえ、迷惑な行為であることに変わりはない。サービスを受ける側にも節度ある行動を求める必要がありそうだ。

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