岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じの５類に引き下げると表明した。時期は春で、政府内では４月からという案も浮上している。

　同時にマスク着用についても岸田氏は「見直していく」と明言。現在、屋外はマスクが原則不要となっているが、春からは屋内でも症状が出ている人を除いて原則不要とする方向で議論がされている。

　もっとも、原則不要のはずの屋外では今でもマスクをしている人が多数いる。屋内でも屋外でもマスク不要となったとしてもマスクを着用する人はいなくならず、“マスク外せ警察”が出現することも危惧されている。

　コロナ禍でノーマスクを貫いてきた３０代男性は「政府がマスク緩和の方向を打ち出すことは評価できます。しかし、そもそも日本ではマスク着用は法的義務ではありませんでした。政府が推奨という形でお墨付きを与えて、社会が過剰に反応して同調圧力が発生したのです。マスク警察やノーマスク入店拒否といった行為も、政府のお墨付きがあったからこそできたのです」とマスク社会は政府がつくり出したと指摘した。

　その上で岸田氏が取るべき策を訴える。「単に屋内マスク不要と言うだけでなく、この３年の全員一律マスク着用に効果があったのかを真摯に検証して、国が誤りを認めてほしい。そうでないと、結局、多くの人は事なかれ主義とリスク回避で春以降もマスクを外せないままになるでしょう」（同）

　岸田氏が「今まで国が間違っていました」と国民に頭を下げることでスムーズにマスク社会からノーマスクへ移行できるというわけだ。果たして、春以降の日本社会はマスクを外せるのか。