岸田文雄首相（６５）が防衛費増額の安定財源に増税の意向を表明したことに対して自民党所属議員から反対の意見が相次いでいる。

　１４日に開かれた自民党の税制調査会役員会では、防衛費の増額に法人税、たばこ税、復興所得税を活用するプランが示されたという。

「法人税は所得１０００万円の税額控除を設けて、中小企業の９割に課税しない。復興所得税については、防衛費の一部を転用するかわりに徴収期間をいまの２０３７年から１４年延長することで復興財源を確保する。しかし、いずれも増税の時期や税率についてまだ決まっていません」（自民党関係者）

　所属議員なら参加できて意見が言える同会合では、三原じゅん子参院議員らが出席して増税に反対したという。

　三原氏は自身のツイッターに「国民の命を守るのは国（政治）の責任だと私は思います」とした上で「そんな大切な事をいきなり『増税』ありきで提示してきて数日で決めるなんてやり方は間違ってる」とした。

　今後の見通しについて永田町関係者は「税制調査会は今週中、税制改正大綱に防衛費の増額に向けた方針を取りまとめたい意向ですが、不透明な状況です。自民党議員からの異論は止まりませんが、決まったら従うの自民党の慣例です」と指摘した。