元大阪府知事の橋下徹氏が、岸田文雄首相の〝防衛費増税〟路線を批判した。

　岸田首相は１３日、防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を強調し「今を生きる国民の責任」と表現。２０２７年度以降に必要となる毎年度約４兆円の追加財源のうち、１兆円強を増税で賄う方針だ。これにはネット上のみならず、与党内からも批判の声が上がっている。

　橋下氏は１３日、ツイッターを更新。「防衛費増額巡り　首相『国民自らの責任』　一部増税で賄う考え」と題した記事を引用し、次のように指摘した。

「旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し、政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止、政治献金への課税、組織活動費への領収書添付をやってから国民の責任や！」

　国会議員には給与とは別に毎月１００万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）が支払われている。仕事なのに領収書不要、残金の返金もなしであることから、かねて問題視されている。