「サンデー・ジャポン」（ＴＢＳ系）が１１日、旧統一教会問題で注目を浴びた被害者救済法と改正消費者契約法が成立したことを受けて、スタジオで賛否の声が上がった。

　同法では、献金の上限額を設けなかったものの、霊感や恋愛で不安を煽るなどして寄付者を困惑させることを禁止、借金によって献金の資金調達をさせることも禁止し、個人の自由な意思を抑圧しない、親族の生活の維持を困難にしない、法人名を明らかにするといったことは、「十分に配慮する」ことと決めた。

　長年、旧統一教会を取材してきたジャーナリストの鈴木エイト氏は「成立はよかった。ただ、被害者が前面に立たないと成立させられなかった我々ジャーナリストも反省しなきゃいけない」と話したが、元衆院議員の杉村太蔵が「大きかったのは与党も野党も合意できたこと」と話せば、デーブ・スペクターも「これは歴史を作った新法だと思いますよ。外国にもない。朝早くアメリカの専門家にも話したけど、うらやましいと言っています」と、被害者救済法と改正消費者契約法が成立したことを賞賛した。

　一方、「十分に配慮する」とした配慮義務に関して、国会では野党が禁止行為にすべきと議論になったが、ゆうちゃみは「十分とついてもホンマに配慮されるのかわからないし、不安な部分もあるなあって思います」と話せば、藤田ニコルも「法律ができたのはいいけど、結果的に根の部分が助かってないというか、２世の人たちは助けられてない人もいる。それをどうにかしていかないと何も進まないのかなと思いました」と、まだ不十分ではないかとの意見も上がった。

　実際、２世信者の被害を訴えてきた元２世信者の小川さゆりさんは、「法案はあくまで献金問題を解決するものであり、問題はそれだけでは全くない」、「積み残し課題は子供の被害が現実的にまったく救済できないこと」と指摘している。