政府は２８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる被害者救済新法について「条文案」を与党側に示した。

　条文案は野党側が「マインドコントロールを受けて行う寄付」への規制を求めたことを考慮し、法人が寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し、判断が困難な状態に陥らないにする」との配慮義務を規定。ほかにも「寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にさせないこと」なども盛り込まれた。

　自民党の茂木敏充幹事長はこの日、党本部で会見を開き、政府が新たに示した法案について「野党の考えも配慮義務のほうに盛り込まれた。実効性のある内容になった」と高く評価した。

　政府は自民、公明両党の正式な承認手続きを経た上で、来月１日に法案を閣議決定して今国会に提出したい考えだ。