岸田文雄首相（６５）は２５日、衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる被害者救済新法の成立に強い意欲を示している。

　政府の救済新法は、寄付の勧誘時に個人を戸惑わせる行為や借金や居住する不動産の処分で寄付資金を調達するように求める行為を禁止し、子どもや配偶者による寄付の取り消し権行使も一定範囲で可能にするというものだ。

　岸田首相は「憲法をはじめ法体系の中で最大限、被害者救済のためどこまで踏み込むことができるか、しっかり追求して法律を仕上げたいです」と答弁した。

　しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会は政府案について「加害行為の実態に即していない。ほとんど役に立たないものになっている」と緊急声明を出している。

　岸田首相は救済法案を来週２９日に閣議決定する見通しだ。これを受けて野党議員は「われわれも今国会中に新法を通したい。だが、政府案の中身は、被害者の実態に寄り添ってなく〝骨抜き〟なっています。政府与党が、来年の通常国会で救済新法の改正に応じるのかも不透明な状況なんです」と批判した。