立憲民主党は１４日、国会内で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の合同結婚式で韓国人と結婚した後、日本に帰国した同教団被害者の女性２人からヒアリングを行った。

　１人目のふゆきさん（仮名、３０代女性）は、母親が今でも熱心な旧統一教会の信者。ふゆきさんは２０００年代に韓国で行われた合同結婚式で韓国人男性と結婚し、子どもを出産した。

　韓国では郊外で夫と住んでいたが、旧統一教会の存在が近くになかったことで信仰心がなくなり、数年前、子どもと一緒に帰国したという。ふゆきさんは６つの要請の中で「韓国に残された７０００人（推定）の日本人妻の帰国支援」を強く訴えた。

「合同結婚式をして、韓国で暮らす日本人妻には、子どもがいるので、日本への帰国が困難です。パスポートを夫に取り上げられているケースもあります。自分は何とか子どもを連れて帰国できたが、帰国したくてもできない〝日本人妻〟は、約７０００人の中に多数いるはず」と話し、同ヒアリングに出席した外務省領事局の担当者に帰国支援の内容をこう説明した。

「帰国後の滞在施設を整備してほしい。帰国する日本人妻は、統一教会を脱会している場合が多いが、帰国（離婚）は、実家の親との絶縁を意味します。脱会して子どもを連れて帰しても、帰る実家や家がない。日本政府に韓国にいる統一教会の日本人妻を帰国させる気があるなら『子どもと一緒に、着のみ着のままで、日本に戻ってきても大丈夫ですよ』と言ってほしい」

　２人目は冠木結心さん（仮名、信仰２世）。略歴は高校２年の時から旧統一教会のビデオセンターに通い、合同結婚式で２回の結婚（１９９５年、２００２年）を経て、離婚し、２０１３年に脱会している。ふゆきさんと冠木さんは、外務省担当者に対し「何人くらい、統一教会で合同結婚式をした日本人が、今も韓国にいるのか」と質問した。

　同省領事局担当者は「人数につきましては実際問題に、私ども正確な数は把握していません。７０００人という数は、私ども、網羅的に把握することが難しい状況です」とコメントした。

　旧統一教会問題をめぐり、合同結婚式を挙げた後に韓国にいる日本人妻の人数を把握する考えはあるのか。「把握できるかどうかを踏まえて検討中です」（同省領事局担当者）

　立憲の山井和則衆院議員は「（外務省に）人数を把握してもらわないと始まりません。来週の予算委員会で（政府と）議論になると思います」と語った。