宗教学者の島田裕巳氏が３０日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求の動きについてコメントした。

　もし解散命令が出た場合、固定資産税の非課税など、宗教法人としての税制上の優遇措置を受けられなくなる。任意団体としては存続できるが、宗教法人格を失うことで信者や寄付の獲得などに影響が出るとされる。

　これを踏まえ、旧統一教会に解散命令が出た場合のデメリットを聞かれた島田氏は「統一教会の場合は少ないと思います」と指摘。理由について「例えば伊勢神宮に課税して固定資産税を払え、ということになったら、一挙に消滅します。土地を持ってる宗教法人は法人格を失うと結構難しいことになるとは思いますけど、統一教会はあんまり土地は持ってない」と説明した。

　また、旧統一教会は解散命令請求まで行くと思うか？と問われた島田氏は「簡単には行かない。司法の判断というのが、この材料だけで下しようがないんじゃないか。宗教界が何を言うかというのと、司法がどう判断を下すかというのはまだ見えない。首相も先走りしすぎてるような感じ。もうちょっと基礎を固めたうえで、そういう動きをしないと実現が難しいんじゃないか」と見解を示した。