加藤勝信厚労相（６６）は４日、東京・霞ヶ関の厚労相大臣室で、立憲民主党（泉健太代表）の「新型コロナウイルス感染症・インフルエンザの同時流行への対策強化」に関して申し入れを受けた。

　衆院予算委員会ではこの日、感染症の流行時に病床確保の実効性のための感染症法の改正案を自民党や立憲などの賛成多数で可決している。

　この改正案は与野党で協議し一部が修正され、附則で、新型コロナの感染症法上の位置付けを「速やかに検討し、必要な措置に講じる」とした。

　立憲によると国内では現在、新型コロナ感染症の感染拡大の状況は先行きが危ぶまれる状態にあるという。

　そこで立憲は加藤氏に対して感染再拡大、新型コロナとインフルエンザ感染者が一緒に増加する〝ツインデミック（同時流行）〟の発生に備え、感染拡大を防止するための措置を講ずるとともに、医療体制の充実を図るための対策７項目を提案した。

　申し入れ終了後、立憲議員らは報道陣の取材に応じた。

　小川淳也衆院議員によると、加藤氏は「同じような問題意識を持っている。ただ（立憲の申し入れの）適用案件は今じゃない」と話したという。

　立憲が危惧するインフルエンザ検査キット（同時検査キットを含む）の在庫不足について加藤氏は「流通経路が複雑なので値引きをしたい思いはあるが、非常に簡単ではない。ただし政府の買い入れを含めて、量産効果を上げられとすれば、価格が下がることも期待できるので検討したい」と説明した。

　加藤氏が立憲議員らに話した「問題意識を共有した」という発言とは、具体的に何がいいたかったのか。

　小川氏は「加藤大臣が問題意識を共有したのは全般です。適用の明確化については、意識はしている。ただし、それが直ちに今じゃないとハッキリおっしゃっていました。今じゃないけど、どうなったら適用するかは言っていませんでした」と明かした。

　この冬、政府の新型コロナ感染症・インフルエンザ同時流行の対策は万全ではないのか。