日本テレビ系の報道番組「ウェークアップ」が２２日に放送され、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題を特集。元立憲民主党の衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏が、かつての同僚たちがまとめた被害者救済法案について強い懸念を示した。

　旧統一教会をめぐっては、信者が高額献金をして家庭崩壊するケースが問題視されており、２１日に被害者を救済するための法案に関する与野党の協議会がスタート。立憲民主党と日本維新の会が国会に共同提出した法案では、家庭裁判所が認定すれば被害者の家族らが寄付を取り消すことができ、マインドコントロール状態下で年収の４分の１を超えた献金被害に対して国が是正命令を行えるとしている。

　年収４分の１と基準を作ると、旧統一教会に信者の年収を調べるチャンスを与えてしまうとの批判があるが、菅野氏も「私は強く懸念しています。旧統一教会自体が年収把握収入把握をしてきたわけですね。そこに問題があると指摘されてきた。お墨付きを与えることになります」と指摘。

　さらに家族が献金の取り消しをできるという点には、「個々の献金行為について、場合によっては無効という形で第三者が主張しうる余地はルール作りのなかであってもいい」としつつ、「ただ、自分のお金をどう使うかは人の自由のすごく基本的なところなので、マインドコントロール下にあるからといって、すべて財産の使い方の権限を誰かに移すというのはやめた方がいいと思います」と見解を示した。

　法律家の視点から、元同僚たちの作った法案には疑問符がついたようだ。