日本維新の会・藤田文武幹事長（４１）は１４日、国会内で開いた会見で、与野党国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題について言及した。

　宗教団体に限らず、社会的な問題を抱える団体と政治家、各政党の関わりが問われる中、問題の解決に向けては与野党の間で「フランスの反セクト法な検討を始めてもいいのではないか」という意見が出ている。これに対し維新はどう考えているのか。

「反セクト法はわれわれも論点整理をしています。紀藤弁護士に来てもらった勉強会を皮切りに、法制局にも協力してもらって論点整理をしてきた。そこで具体的なアクションを起こすということで、宗教団体等に関する議員立法タスクフォース（緊急性のある課題を解決するために一時的に結成するチーム）を立ち上げました」と経緯を説明した藤田氏は今後についてこう語った。

「タスクフォースが、フランスで行われている反セクト法と類似のものであるかはわかりません。ただ、いま出ていることで言うと、宗教法人法にもとづく解散命令、優遇税制についての検討や見直しができるのか。われわれ政治家と反社会的な行為を行う団体、または宗教団体との接触のあり方について何か規制できないのか。被害者への救済、寄付上限など、現行法、新しい法律を作ることによって解決できるか総合的に判断する。今はまず全体的な論点整理が大事です」

　果たして解決に向かうか。