小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は３０日、岸田文雄首相が原発の新増設について検討を進める考えを示したことに「岸田政権は原発カルトから脱会せよ」との提言をまとめた。

　岸田首相は２４日のＧＸ実行会議で、原発の新増設の開発、検討を指示し、政府は政策の大転換に踏み切るのではないかと危惧されている。

　原自連は「国内の電力不足騒ぎなどに乗じて、原発再稼働に圧力を掛け、運転期間延長や次世代革新炉の開発・建設などを打ち出した岸田政権は、ドサクサ紛れの火事場泥棒的な政策転換であり、直ちに撤回すべき」と断罪した。

　そのうえでウクライナのザボリージャ原発で砲撃が相次ぎ、福島原発事故以来の危機が迫っている事態を受け、「日本が原発再稼働や新増設に前のめりになる姿勢は、『原発カルト』というほかない」と岸田政権＝原発カルトと認定した。

　脱原発を掲げる原自連は「無尽蔵かつ膨大にある太陽エネルギーで、温室効果ガスも放射能も出さない、地産地消も国産も可能であるならば、もはや原発など新規開発はおろか既存の原発再稼働も無用である。国は、全力をあげて再生可能エネルギー１００％を目指すべきである」と提言した。