自民党の岸田文雄首相（６５）は８日、党本部で開かれた臨時役員会で党の役員人事を取り付け、１０日に役員人事と内閣改造を行うことを決めた。

　岸田首相は麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、松野博一官房長官、鈴木俊一財財務相、林芳正外相を留任させる方向で調整しており、政権の骨格は維持したい考えだ。

　一方、突然の内閣改造、党役員人事で焦点を集めたのが、凶弾に倒れた安倍晋三元首相が率いた〝安倍派〟議員の処遇をめぐる問題だ。

　岸田首相は安倍元首相と近い関係にいた萩生田光一経産相を留任させるか政調会長などの要職で起用することを検討中だが、「留任じゃないと、党内政局の火種になる可能性がある」と自民党関係者は警鐘を鳴らした。

　萩生田氏はこの日、閣議後の会見でエネルギー問題などの課題に触れ「（大臣を）継続してやっていくことが望ましいのではないかと、せんえつながら思っています」と語った。その上で「最後は総理の判断に委ねたい」としながらも「（経産相が代わったら）俺は骨格じゃなかったのか、という思いもあります」と話したのだ。

「萩生田氏には将来、安倍派閥を率いる期待が持たれている。内閣の支持率低下、国葬も反対が大多数、旧統一教会問題に関しては有権者のほとんどが納得していない状況で人事を焦ると、岸田首相は昨年の菅義偉内閣の二の舞いを演じることになります」（自民党関係者）

　岸田首相は９７人もの国会議員が所属する党内最大派閥の安倍派の意向を忖度できるのかが、長期政権のカギか。